人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
★2013年1月号（第73号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2013年1月22日）
65歳までの継続雇用に対する対応方法等につき、経団連やＮＴＴ、トヨタ自動車の事例を案内しています。
2012年の倒産件数が減少 （2013年1月21日）
帝国データバンクの調査（2012年「全国企業倒産集計」）によると、倒産件数（負債額1,000万円以上）が１万1,129件（前年比2.1％減）となり、３年連続で減少したことがわかった。東日本大震災の復興需要により、建設業では10.1％の大幅な減少となった。
生活保護支給額が引下げへ （2013年1月21日）
厚生労働省は、2013年度の予算編成で、生活保護の支給額について引下げ幅の検討に入る。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会「生活保護基準部会」が公表した、生活保護の支給水準の検証結果で、生活保護を受けている世帯（子供あり）への支給額が、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回っていることが明らかになったため。
交際費の損金算入拡大を検討 （2013年1月21日）
政府・自民党は、中小企業に対し、交際費のうち損金に算入できる額を広げる方針。現在、600万円の交際費を上限とし、９割まで損金とすることが可能だが、この割合を引き上げ、全額算入できるようにする案が検討されている。また、交際費の上限自体を見直す案も併せて検討される。
若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ （2013年1月15日）
政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加する。
