人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
「過積載」を繰り返す運送業者名を公表へ （2013年2月4日）
国土交通省は、過積載を行うトラックやトレーラーなどが後を絶たないことから、３月１日から、運送業者に対する行政指導を強化すると発表した。事故防止や道路劣化を防ぐのが狙いで、指導に背いて違反を繰り返した場合は、社名を公表する方針。
胆管がんの労災申請が新たに５件 （2013年2月4日）
厚生労働省は、全国の印刷会社で相次いで従業員などの胆管がん発症が明らかになっている問題で、1月28日までに新たに５件の労災申請があったと発表した。これにより、労災請求件数の合計は61件（うち死亡38件）になった。
就職内定率 大学生・高校生ともに増加 （2013年1月28日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が75.0％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が75.8％（同2.7ポイント増）だったと発表した。
経団連 ベア実施に慎重な姿勢 （2013年1月28日）
経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ（ベア）について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給（定昇）については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。
2013年度の税制大綱が決定 （2013年1月28日）
自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）となっている。
