人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
若者や女性の就労支援に向けて閣僚会議を開催 （2013年2月18日）
政府は、若者や女性の雇用促進を目指して関係閣僚が議論する「若者・女性活躍推進フォーラム」の初会合を開き、雇用状況を踏まえた対策の検討をスタートさせた。重点的に検討する項目として、「社会人の学び直し支援」、「仕事と子育ての両立支援」、「ジョブカードを活用した再チャレンジの促進」、「高校や大学でのキャリア教育」の４つを示した。
ローソンが20代後半〜40代の年収３％アップへ （2013年2月12日）
ローソンは、2013年度から20代後半〜40代の社員の年収を平均３％（平均約15万円）引き上げることを発表した。年２回支給している賞与に上乗せする。同社の新浪社長は政府の産業競争力会議のメンバーとなっており、デフレ解消策として所得拡大を掲げる政府の方針に率先して賛同した形となる。
2012年の完全失業率が4.3％に改善 （2013年2月12日）
総務省が2012年における完全失業率を発表し、4.3％（前年比0.3ポイント低下）と２年連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は0.80倍（同0.15ポイント増）となり、３年連続で回復した。
製造業の就業者が半世紀ぶりに1,000万人割る （2013年2月12日）
総務省が2012年12月の「労働力調査」の結果を発表し、製造業における就業者が998万人（前年同月比35万人減）となり、51年ぶりに1,000万人を下回ったことがわかった。生産拠点の海外移転や不況による人員削減により、就業者数はピーク時（1992年10月）の1,603万人から約20年で600万人以上も減少した。
厚労省「追い出し部屋」問題で新たに調査へ （2013年2月4日）
厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が増加している問題に関して、調査が終了した５社のほか、新たに３社を調査する方針を示した。違法な退職強要などの有無を確認するため、部署設置の目的や業務について、人事担当者などから任意で聞き取り調査を行う。今後、同様の部署の広がりが明確になれば、部署を設置した企業数の調査も検討する考え。
