人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ （2013年1月15日）
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。
富裕層の課税を強化へ 2013年度税制改正 （2013年1月15日）
政府は、来年度の税制改正で見直しの対象となっている所得税の最高税率を、現行の40％から45％に引き上げる方向で調整に入ったことがわかった。相続税の最高税率も50％から55％に引き上げる方向で検討している。2014年４月の消費増税に向け、低所得者の不公平感を和らげるため富裕層への課税強化を図りたい考え。今月24日にとりまとめる予定の「税制改正大綱」へ盛り込む方針。
「共通番号制度」2016年以降にずれ込む見込み （2013年1月7日）
社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る「共通番号（マイナンバー）制度」の開始が、当初の想定より１年遅れ、2016年１月以降にずれ込む見通しであることを政府関係者が明らかにしたことがわかった。マイナンバー法案は先の臨時国会で廃案となっており、来年１月開催の通常国会に法案が最提出されても、システム対応や事務手続きなどが間に合わないため。
70〜74歳の医療費負担 2014年から「２割」検討 （2013年1月7日）
特例的に１割に据え置かれている70〜74歳の医療費負担について、自民・公明両党は来年４月からの２割への引上げを見送り、2014年１月から段階的に２割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人については１割負担のままとし、2014年１月以降に70歳に達する人から２割にする案が検討されている。
上半期の入職率が8.8％に上昇 （2013年1月7日）
厚生労働省が2012年上半期の雇用動向調査を発表し、労働者全体のうち新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率）は8.8％（前年同期比0.6ポイント増）だったことがわかった。一方、離職した人の割合は8.1％（同0.1ポイント減）と３年連続で低下した。
