人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
「高額療養費制度」70歳未満の高所得者の負担引上げへ （2013年8月5日）
厚生労働省は、高額療養費制度に関して、70歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を明らかにした。低所得者については負担軽減を進め、限度額を引き下げる。新たな限度額については同省の社会保障審議会で検討し、政令を改正して2014年度の導入を目指すとしている。
2012年度の介護保険利用者 前年度から26万増 （2013年8月5日）
厚生労働省が2012年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービス利用者が約543万人（前年度比約26万人増）となったことがわかった。利用者１人あたりの平均費用は月額15万7,600円（同600円増）だった。
消費増税分は介護報酬に上乗せ 厚労省検討 （2013年7月29日）
厚生労働省は、来年４月の消費税率引上げに伴って介護サービス事業者のコストが増加した分を、介護報酬に上乗せする検討に入った。次回の介護報酬の改定時期は2015年４月で増税後になるため、通常よりも先に見直しに入る。来月から本格的に検討を開始し、来年４月から適用を目指すとしている。
最低賃金と生活保護の「逆転現象」は11都道府県に （2013年7月29日）
厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の22円だった。
国保の運営移管は５年以内を検討 社会保障会議 （2013年7月29日）
政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる予定の最終報告書の骨子案が明らかになり、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管することを明記することがわかった。一定の準備期間が必要となるため、移管時期は2017年度か2018年度で調整する。
