人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
休職制度利用者の約４割が後に退職 （2013年7月22日）
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、約4割が後に退職していることがわかった。特に心の病（うつ病など）については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。
「育児休業給付」の引上げを検討 （2013年7月22日）
田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示した。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに支給されるが、これを６割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしている。
日本の女性就業率 OECD34カ国中24位 （2013年7月22日）
経済協力開発機構（OECD）のまとめた「雇用アウトルック2013」によると、日本の女性（25〜54歳）の平均就業率は69％にとどまり、加盟34カ国中24位だった。これは約６割の女性が第１子出産後に退職するためとのこと。OECDは、日本の政府や企業に対し、女性の就業を支援するよう促した。
★2013年7月号（第79号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2013年7月16日）
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況によると、「いじめ・嫌がらせ」に関する紛争が激増しています。平成24年度は初めて「解雇」に関する相談を上回り、相談件数トップとなりました。いわゆるパワハラ予防が企業の大きな課題となってきました。
H24/7/12に総務省が発表した「就業構造基本調査」結果によると、親の介護を理由に会社を離職する人が過去5年間で約48万人いらしゃるそうです。いわゆる団塊の世代が75歳を超えるのも10年ちょっと先です。貴重な戦力を介護離職させないためにも介護休業制度の充実が必要になってきています。
就活開始時期の繰下げ方針を決定 経団連 （2013年7月16日）
経団連は、大学生の就職活動を繰り下げる安倍政権の方針に合わせて企業の採用活動を３カ月遅らせ、説明会の開始を４年生になる前の３月、面接の開始を８月からとする方針を決定した。具体的な指針の内容や企業向けの案内を今年９月までにまとめ、2016年４月入社の採用から適用する。
