人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算 （2014年3月17日）
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
「配偶者控除」縮小を検討 政府 （2014年3月17日）
政府は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。政府は成長戦略の柱として「女性の活用」を掲げており、専業主婦に有利な制度を改めることにより、働く女性を税制面から支援するねらい。
「小規模企業振興基本法案」を閣議決定 （2014年3月17日）
政府は、従業員が少ない小規模の企業の経営を支援する「小規模企業振興基本法案」を閣議決定した。中小企業（約385万社）のうち、約９割を占める小規模企業のために基本法を制定するのは初めてで、今秋までに５年間の基本計画を策定する。
★2014年3月号（第87号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2014年3月11日）
・人材育成のための助成金拡充
〜平成25年度補正予算成立でＨ26/3/1から
補正予算の成立に伴い、平成26年3月1日から「キャリア形成促進助成金」「キャリアアップ助成金」等が拡充されました。
人口減少と景気回復に伴い、特に若年層の採用は今後ますます厳しくなっていくでしょうから、ますます人材育成の重要性が高まっています。
貴社の人材育成に助成金をうまく活用していただければ幸いです。
「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに （2014年3月10日）
国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」に「東京23区、横浜市、川崎市」の一部、「大阪市、京都市、神戸市」の一部が選ばれる見通しであることがわかった。複数の市町村を１つの特区とする「革新的事業連携特区」については、新潟市や福岡市などが候補に挙がっている。
