人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
中小企業向け「テレワーク」助成制度を創設 （2014年3月31日）
政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。
国民年金保険料納付期間を５年延長へ 厚労省検討 （2014年3月31日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を５年延長し、原則65歳までとする検討に入った。人口減少などの社会情勢の変化に年金制度が追い付いていないことを考慮したもの。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。
就職内定率 大卒・高卒ともに上昇 （2014年3月24日）
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が82.9％（前年同期比1.2ポイント上昇）となり、３年連続で改善したと発表した。また、高校生の就職内定率（１月末時点）も90.7％（同2.4ポイント上昇）と、４年連続で改善した。
所定内給与が20カ月連続で減少 （2014年3月24日）
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、パート社員割合の増加により、基本給に相当する所定内給与が23万8,436円（前年同月比0.2％減）となり、20カ月連続で前年を下回ったことがわかった。残業代に相当する所定外給与は１万9,303円（同4.8％増）だった。
2030年には「医療・福祉」が最大産業に （2014年3月24日）
厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人（2012年比202万人増）になるとの推計結果を発表した。大幅に減少する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大となると見込んでいる。
