人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
現金給与総額が３カ月ぶりに減少 （2014年3月10日）
厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万9,195円（前年同月比0.2％減）となり、３カ月ぶりに減少したことがわかった。残業代（所定外給与）を除いた所定内給与が23万9,156万円（同0.1％増）で22カ月ぶりに増加、所定外給与も4.3％増加したが、ボーナスなどの「特別給与」が14.6％減少した。
非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に （2014年3月10日）
総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人が1,956万人（前年同月比133万人増）となり、雇用者全体に占める割合が37.6％となったことがわかった。男女別では、男性624万人（同49万人増）に対して女性1,332万人（同84万人増）だった。
国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討 （2014年3月3日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から５年間延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、年内に改正案を取りまとめるとしている。
働くがん患者が32万人に 厚労省初推計 （2014年3月3日）
厚生労働省が2010年の「国民生活基礎調査」を基に推計したデータにより、働いているがん患者が全国で約32万5,000人いることがわかった。男性が14万4,000人、女性は18万1,000人だった。
「国家戦略特区」の基本方針を閣議決定 （2014年3月3日）
政府は、国家戦略特区の選定条件を定めた基本方針を閣議決定した。特区は複数の市町村を１つの特区とする「革新的事業連携特区」と、大都市圏を想定した「広域特区」の２種類。３月下旬に２種類の特区を合わせて３〜５カ所指定する予定。
