人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ （2014年7月29日）
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
職場における障害者への虐待被害393人 （2014年7月29日）
厚生労働省が「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果（平成25年度）を公表し、同年度に虐待があったことが認定された職場は253事業所で、障害者393人が被害に遭っていたことがわかった。給料が最低賃金を下回るなどの「経済的虐待」が全体の約８割を占めた。
最低賃金と生活保護の逆転現象は５都道府県に （2014年7月23日）
厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が５都道府県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）に拡大したと発表した。昨年の引上げにより北海道を除き逆転は解消されていたが、労働者が負担する社会保険料の上昇が影響し、再び逆転が発生した。
「老老介護」の世帯割合が初の５割超え （2014年7月23日）
厚生労働省が2013年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、高齢者の介護を高齢者が行う「老老介護」の世帯の割合が51.2％（前回比5.3ポイント増）となり、2001年の調査開始以来、初めて５割を超えたことがわかった。介護を担う人については、家族が61.6％（前回比2.5ポイント減）で、事業者が14.8％（同1.5ポイント増）だった。
女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針 （2014年7月23日）
政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。
