人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
国民年金保険料の免除申請を民間が代行可能に （2014年7月14日）
厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにすることを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。
法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府 （2014年7月14日）
政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。
出産育児一時金支給額 42万円で据置きに （2014年7月14日）
厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え置ことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償制度に支払う掛金（3万円）が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。
★2014年7月号（第91号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2014年7月13日）
・50人以上の企業にストレスチェック義務化
〜平成26年6月19日改正労働安全衛生法成立
メンタルヘルスケアの推進の一環として、かねてより
検討されていたストレスチェックが50人以上の事業者に対し義務化されました。
平成27年12月までに施行されます。
今回、義務化対象とならなかった50人未満の事業者は取り組みが努力義務とされました。
その他、受動喫煙の防止対策への取り組みも努力義務となっています。
石綿による労災認定が１万人超に （2014年7月7日）
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人（前年度比２人増）だったと発表した。これまでの合計は１万954人となった。
