人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
女性限定の補助金を創設へ 政府 （2014年8月11日）
政府は、女性の社会進出をバックアップするため、対象者を女性に限定した補助金を来年度から創設する方針を示した。現在あるベンチャー企業支援の補助金制度に上乗せを行うもので、各省庁は男女共同参画推進本部で作成された指針を受け、来年度予算の概算要求に反映する見通し。
完全失業率が10カ月ぶりに悪化 3.7％に （2014年8月4日）
総務省が６月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.2ポイント上昇）と10カ月ぶりに悪化したことがわかった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍（同0.01ポイント上昇）で、19カ月連続で改善した。
「妊娠で降格は不当」女性の敗訴見直しへ （2014年8月4日）
妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、病院勤務の女性が勤務先を訴えていた訴訟の上告審で、最高裁判所は当事者双方の意見を聞く弁論を9月中旬に開くことを決定した。これにより、女性側の敗訴とした高裁判決が見直される見通し。
中小・零細企業の後継者は親族以外が４割 （2014年8月4日）
親族に後継者がおらず、第三者が後を継ぐ中小・零細企業が全体の４割に達していることが、経済産業省の調査で明らかになった。現在の法制度は親族が会社を引き継ぐことを前提としていることから、同省は法務省とも連携し、事業承継しやすい制度づくりを進める考え。
国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に （2014年7月29日）
厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。
