人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
中小企業向けの後継者バンク設立へ （2015年1月26日）
政府は後継者が不足している中小企業を支援するため、起業家らを引き合わせる「後継者人材バンク」を新設する。全国16カ所に設置した「事業引継ぎ支援センター」で事前登録した起業希望者と後継者を求める中小企業を照らし合わせ、仲介することで円滑な事業承継や新事業への転換を進める狙い。
個人番号カードが健康保険証代わりに （2015年1月26日）
2016年から配布が始まるマイナンバー制度の個人番号カードが、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになることがわかった。医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしている。
女性の就業支援のための一覧サイトを開設 （2015年1月26日）
内閣府は、就職や起業をめざす女性を後押しするため、2015年度の各省庁の施策について、一覧して見られるサイトを3月に開設する。育児や介護などで就職していない女性が求人情報を探しやすいようにするのが狙い。
外国人技能実習生保護に政府の関与を強化 （2015年1月19日）
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
障害年金の不支給判定に約６倍の地域差 （2015年1月19日）
厚生労働省は、障害基礎年金の申請に対して「不支給」と判定する割合について、都道府県間で最大約６倍の地域差があったとの調査結果を発表した。不支給率が最も高かったのは大分県（24.4％）、最も低かったのは栃木県（4.0％）だった。精神障害・知的障害における判定基準の違いが大きな要因となっている可能性が高いため、同省は今夏にもガイドラインを策定して統一に乗り出す。
