人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
収入多い高齢者の基礎年金減額を検討 （2015年5月25日）
政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の「財政健全化計画」に反映したい考え。
大卒者の就職率が96.7％に回復 （2015年5月25日）
文部科学省と厚生労働省が就職内定率を発表し、今春卒業した大学生の内定率（４月１日時点）が96.7％（前年同期比2.3ポイント増）となり、４年連続で上昇したことがわかった。過去最高だったリーマンショック前の2008年春卒（96.9％）に次ぐ高水準。高卒者の内定率（３月末時点）も97.5％（同0.9ポイント増）で23年ぶりの高水準となった。
「年金記録確認第三者委員会」を６月末で廃止 （2015年5月25日）
総務省は、年金記録確認第三者委員会を６月末で廃止することを明らかにした。2007年の設置後、８年間で約14万6,000件（審査件数は約27万件）の記録を回復したものの、近年は処理件数が大きく減少しており一定の役目を終えたと判断したため。年金記録の訂正業務は、すでに厚生労働省に引き継がれている。
障害者の就職が5年連続で最多を更新 （2015年5月18日）
厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人（前年度比8.6％増）となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障害者（同17.5％増）、発達障害等その他の障害者（同25.5％増）が目立っている。
労働者派遣法改正案が審議入り （2015年5月18日）
労働者派遣法改正案が衆議院本会議で審議入りした。26専門業務と一般業務の区分をなくし、3年の上限制限を廃止することなどが盛り込まれている。2度の廃案を経ており、政府は今国会での成立に持ち込みたい考え。
