人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴 （2015年6月8日）
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
悪質な「マタハラ企業」の企業名公表へ （2015年6月8日）
厚生労働省は、妊娠や出産を理由として降格や退職を迫るマタニティハラスメント（マタハラ）問題で、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名を公表するなど、指導を徹底する方針を明らかにした。同省は今年３月、「原則として、妊娠・出産などから１年以内に女性が不利益な取扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との基準を明確化し、労働局に通知している。
株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようにすることで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも示している。
「医療保険制度改革関連法」が成立 （2015年6月1日）
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
