人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先 （2015年6月15日）
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。
厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題 （2015年6月15日）
厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなくなった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。
日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く （2015年6月15日）
日本年金機構は、コンピュータウイルスの侵入に対するセキュリティ上の脆弱性が見つかったとして、改善作業のため同機構のホームページを６日午後より一時停止した。閲覧停止は12日午後現在も続いている。同機構では、ホームページの管理は外部業者のサーバーを使っており、年金情報等を管理する機構の基幹システムに影響はないとしている。
★2015年6月号（第102号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2015年6月9日）
・マイナンバー制度対応のポイント
〜小規模事業者向けガイドライン−入社から退職まで−公表
マイナンバー制度の実施まで約半年となりました。
小規模事業者向けとなっていますが、入社から退職までの
会社のとるべき対応を簡単にご紹介しています。
・ストレスチェック制度実施マニュアル公表
〜平成27年５月７日公表
ストレスチェック制度の実施マニュアルとＱ＆Ａが公表されました。
本年12月からの実施に向け、活用したいものです。
・もし、貴社の中核人材が離職したら・・・
〜景気好転と人手不足で転職意識が大きく変化
人材確保が重要な経営課題となってきています。
どうやって自社の中核人材をつなぎとめるか、
従業員のモチベーションアップにもつながる方法です。
実質賃金が0.1％増 ２年ぶりプラスに （2015年6月8日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均27万4,577円（前年同月比0.9％増）だったことがわかった。実質賃金（現金給与総額から物価変動の影響を除いたもの）は同0.1％増で、２年ぶりにプラスとなった。
