人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
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「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決 （2015年6月29日）
衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（「同一労働同一賃金」推進法案）が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。
〔関連リンク〕
修正案の内容（衆議院ホームページ）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm
遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」 （2015年6月29日）
公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」として、一審の違憲判決を取り消し合憲と判断した。原告の男性は上告する方針。
総務省のテレワーク利用職員 前年度３倍が目標 （2015年6月22日）
総務省は、テレワーク（インターネットなどを活用した自宅などでの勤務）の利用職員数（年間）を前年度の約３倍に相当する1,000人とする目標を打ち出した。「テレワーク推進」を掲げる同省では、課長クラス以上の職員は年２回以上、育児・介護が必要な家族がいる職員は月１回以上、テレワークを利用する目標を掲げている。また、７月６日から５日間を「総務省テレワークウィーク」として職員に積極的な利用を促すことも決めた。
「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申 （2015年6月22日）
内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第３次答申」を公表し、裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を始める方針であることがわかった。解雇をめぐる紛争を早期に解決する狙いがある。
労使トラブル「金銭解決」は9割以上 （2015年6月22日）
厚生労働省が「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表し、解雇などに関する労使トラブルが「労働局によるあっせん」や「労働審判」、「民事訴訟」に発展した場合、会社が従業員に金銭を支払って解決した事案が９割を超えたことがわかった。
