人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
★2015年7月号（第103号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2015年7月7日）
・解雇の金銭解決制度導入が近い？
〜予見可能性の高い紛争解決システムの構築に関する調査結果公表
日本再興戦略改定2014年−未来への挑戦−でもとりあげられた
「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析結果が公表されました。
労働紛争が起こったときの解決金額はどの程度だったのか？参考になります。
・厚労省パワハラ対策導入マニュアル公表
〜マニュアル活用したセミナーも全国20か所で開催
経営上の重要な課題であるパワハラ対策ですが、
予防・解決のための取り組みを行っている企業はあまり多くありません。
これから対策をとっていきたい、と考えている企業にとっては極めて有益な資料です。
確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討 （2015年7月6日）
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に （2015年7月6日）
国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表でわかった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40.6%で、昨年から小幅改善にとどまった。
雇用保険料率 来年度は引下げ予定 （2015年7月6日）
厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に４年ぶりに引き下げる検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を現在の１％から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の積立金が2015年３月末時点で過去最高の６兆円に上ることを受けたもので、労使負担は年間で約3,200億円軽くなる見込み。
「マイナンバー」政府が活用計画案を示す （2015年6月29日）
政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。
