人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言 （2015年7月21日）
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
職場のマタハラ「経験あり」が16％ （2015年7月21日）
生命保険コンサル会社のアイリックコーポレーションが「職場でのマタハラ」について女性500人を対象にアンケート調査を実施し、約16％の人がマタハラを受けた経験があると回答したことがわかった。内容は「解雇や契約打ち切りの話を受けた」（41％）が最も多く、「心ない言葉を言われた」（30％）、「立ち仕事や重労働をさせられた」（13％）が続いた。
トヨタが配偶者手当を廃止へ （2015年7月13日）
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して子育ても支援する国の政策に対応する形。
改正特許法が成立 （2015年7月13日）
社員が仕事で生み出した発明（職務発明）について、特許の権利を「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が、参院本会議で可決・成立した。改正後は、あらかじめ会社が権利を取得することや対価の支払いを定めた規則を作ることにより、職務発明は初めから会社のものとできる。
改正不正競争防止法が成立 （2015年7月13日）
企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が、参院本会議で可決・成立した。罰金額が引き上げられるほか、企業からの被害届がなくても捜査・告訴できるようになり、不正に持ち出そうとしただけでも未遂罪として立件できるようになる。また、裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に移る。6カ月以内に
