人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
過労死等防止大綱を閣議決定 過労死原因を調査 （2015年8月3日）
政府は過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止大綱」を閣議決定した。過労死の原因を調査分析することが柱で、労働時間の削減や休暇取得率の数値目標などが盛り込まれた。また、大綱は３年をめどに見直す考え。
外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に （2015年7月27日）
国際研修協力機構（JITCO）のまとめにより、2013年度における外国人技能実習生の労災事故が1,109人となり初めて1,000人を超えたことがわかった。製造業が盛んな地域における被災が目立っており、国籍別では中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンの順に多くなっている。実習生の労災事故は制度開始の1993年度から増加し続けている。
国税と地方税 ネットで一括手続が可能に （2015年7月27日）
政府は、2017年にも源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税手続を簡素化して企業負担を大幅に減らすねらい。
「キャリアアップ助成金」を拡充へ （2015年7月27日）
政府は、来年度からキャリアアップ助成金を拡充する方針を明らかにした。「正規雇用等転換コース」については来年度から恒久化し、増額も検討する。また、現在6種あるコースの整理・統合を実施する。厚生労働省の新年度予算概算要求において、職場定着支援助成金の拡充等と併せて「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト」（仮称）として打ち出す考え。
労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請 （2015年7月21日）
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。
