人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
介護保険の利用者数が過去最多に （2015年8月10日）
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」 （2015年8月10日）
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92％が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち４割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化（退職、転職等）があったことが、NPO法人「Fine」の調査（回答者2,152人）でわかった。変化の理由として、「通院回数が多い」「体力的に負担が大きい」「職場での協力や支援を得にくい」などが挙げられた。
女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ （2015年8月10日）
厚生労働省は、中小企業の女性活躍支援策を拡充する方針を示した。女性の採用や正社員への転換などについての目標を達成した中小企業に最大60万円の助成を行うことや、育休支援関連の助成金の増額などを検討している。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。
「健康経営アドバイザー」の資格を創設 （2015年8月3日）
政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、優遇策を設ける制度も検討している。
成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に （2015年8月3日）
自民、公明両党は、成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。現在は法的に認められていない郵便物の開封や被後見人の死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容で今国会への提出を目指す。また、両党は、首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の施行から２年以内に策定することも求めた。
