人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す （2015年8月24日）
厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽くし、成績が悪ければ負担増のペナルティを科す。今年度中に指標や成績の付け方、評価方法等を議論し、2018年度からの導入を目指す。
「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言 （2015年8月17日）
厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。
介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ （2015年8月17日）
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員は月272円減となる見通し。
外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷 （2015年8月17日）
日本貿易振興機構（JETRO）の調査で、外国人留学生の採用ニーズが高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63％が「外国人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これらの企業の約半数が「日本国内の外国人留学生の採用の検討」を採用方針として掲げた。一方、外国人留学生の日本での就職率は2013年度で23.7％と低迷している。
★2015年8月号（第104号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2015年8月11日）
・過重労働撲滅特別対策班（かとく）とは？
〜東京・大阪労働局設置の特別チーム
過重労働による健康被害の防止などを強化するため、
違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う
特別対策班が、H27/4/1に発足しています。
ＡＢＣマートの摘発でも話題となっています。
・精神障害の労災請求件数が過去最多
〜27/6/25 Ｈ26年度の労災補償状況を公表
厚生労働省がＨ26年度の労災補償状況を公表しました。
うつ病などの心の病で労災請求した人が1,456人で
過去最多となったようですが、業種別、職種別、年齢別、
時間外労働時間数別にも集計されていますので
確認してみてください。
・過労死等防止対策、ストレスチェック情報
過労死等防止のための大綱が閣議決定され、週労働時間
60時間以上の雇用者割合を5％以下とする、などの目標が
掲げられています。
また、本年12月の施行に向け、ストレスチェック制度に関する
厚労省の情報提供も拡充してきています。
