人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
「個人情報保護法改正案」が成立へ （2015年8月31日）
「マイナンバー法改正案」と一括審議されている「個人情報保護法改正案」が、9月3日に成立する見通しとなった。個人が特定できないようにした「匿名個人情報」を本人の同意なしに企業に提供できるようにし、ビッグデータを経済活動に活かすのがねらい。一方、取扱企業の監視体制強化のため、個人情報保護委員会を新設したり、企業に利用項目の公表を義務付けたりするとともに、違反に対し罰則を設ける。
「女性活躍推進法案」が成立へ （2015年8月31日）
企業や自治体などに女性の登用を促すため大企業に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法案」が、参議院内閣委員会において自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。あわせて「男女雇用機会均等法」の改正について検討を進めることなどを盛り込んだ付帯決議も可決された。28日の参議院本会議で成立し、来年4月に施行される見通し。
最低賃金 全国平均798円に （2015年8月31日）
厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の答申状況を発表した。引上額の平均は前年度比18円アップで、2002年度以来最大の引上げ幅となった。10月から適用される。最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県の693円。
改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案 （2015年8月24日）
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表 （2015年8月24日）
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
