人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
マタハラの事業所名を初公表 （2015年9月14日）
厚生労働省は、妊娠を理由とした解雇を撤回するよう求めた是正勧告に従わなかったとして、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。マタハラで事業所名を公表するのは初めて。厚労省によれば、公表された茨城県牛久市の牛久皮膚科医院は、女性職員を妊娠を理由に解雇し、その後、茨城労働局が解雇撤回をするよう助言や指導、勧告を行ったが拒否。厚労省の是正勧告にも「均等法を守るつもりはない」と従わなかった。
★2015年9月号（第105号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2015年9月14日）
・マイナンバー制度（雇用保険関係）情報
〜厚労省ＨＰに専用ページオープン
来年（平成28年）1月からスタートするマイナンバー制度。
雇用保険関係事務も同時期にスタートしますが、厚生労働省からマイナンバー制度についての説明資料、
Ｑ＆Ａが公表されています。
スムーズな導入に向け、是非、ご確認ください。
・貴社の介護離職者対策は？
〜要介護認定600万人突破で重要度アップ
厚生労働省の調査によると要介護・要支援の認定を受けた方が
600万人を突破しています。
人口減少社会に突入した今、介護離職が生じると企業の運営に
深刻な影響を及ぼすと危惧されています。
まだ、介護離職が発生していなくても、その予備軍は大勢います。
早目に対策を講じることが有効です。
ぜひ、ご目通し下さい。
「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立 （2015年9月7日）
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。
派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず （2015年9月7日）
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は６月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
中小企業の67％が賃上げを実施 （2015年9月7日）
経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増えており、ベアを実施した企業も賃上げした企業の26.9%と、昨年度を4.7％上回った。
