人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に （2015年5月18日）
日本建設産業職員労働組合協議会がアンケート調査の結果を発表し、2014年における所定外労働時間が月平均58.3時間となり、10年ぶりに月平均60時間を下回ったことがわかった。景気回復により受注件数が増え、厳しい発注が敬遠されたことなどが影響したとみられる。同協議会では「平均45時間」を目標としている。
ベア実施の中小企業が大幅に増加 （2015年5月11日）
全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて調査した賃金動向を発表し、中小企業のうち今春にベースアップ（ベア）を実施する企業の割合が37％に上ることがわかった。景気回復や人手不足を背景として、ベアを実施する動きが中小企業にも広がってきた格好。
配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討 （2015年5月11日）
政府が配偶者控除制度を見直す検討に入ったことがわかった。年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出し、2017年1月から導入したい考え。現在の減税規模は維持しながら、夫婦単位で一定額を控除する案などを検討。新制度により適用対象者は大幅に拡大される見込みだが、所得制限等も検討するとしている。
求人倍率が23年ぶりの高水準に （2015年5月11日）
政府が発表した2014年度平均の有効求人倍率が1.11倍（前年度比0.14ポイント増）となり、バブル期末期の1991年度（1.34倍）以来23年ぶりの高水準となったことがわかった。１倍台を回復したのはリーマンショック前の2007年度以来。
★2015年5月号（第101号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2015年5月10日）
・障害者雇用に関する指針が公表
〜H28年4月1日に向けて障害者差別禁止指針・合理的配慮指針公表
障害者雇用促進法の平成28年4月1日施行に向け、
指針が公表されました。
なお、今後Ｑ＆Ａの整備も行われる予定です。
・"過酷な職場"で働く労働者の意識は？
〜（独）労働政策・研修機構調査より
正規雇用の若者の早期離職につながりかねない雇用管理の実態、
若者雇用者の意識、離職傾向についての調査です。
・官民で広がりつつある「朝型勤務」
〜国家公務員も朝型勤務に
朝型勤務が広がりを見せつつあります。
国家公務員や伊藤忠商事の事例を紹介しています。
