人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
「成長戦略」の数値目標が明らかに （2013年6月3日）
政府が６月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから６カ月以上の長期失業者数を今後５年間で２割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約２倍（40万人）に増加させるなどを目指すことがわかった。
介護職員の給与が増加 厚労省調査 （2013年5月27日）
厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果（昨年９月時点）を発表し、「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、常勤職員の平均月給額（賞与相当分も含む）が１年前と比較して5,880円増加し、27万5,700円となったことがわかった。非常勤職員の平均額は3,070円増加して13万9,000円となった。
生活保護受給者が最多更新 215万人に （2013年5月27日）
厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年２月時点で生活保護を受給している人が215万5,218人（前月比1,576人増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給世帯も過去最高の157万4,643世帯（同1,677世帯増）となった。
失業手当の拡充措置の延長を検討へ （2013年5月27日）
厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働政策審議会（雇用保険部会）で明らかになったもので、2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しについて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。
男性13％、女性27％が介護離職の経験あり （2013年5月20日）
公益財団法人・家計経済研究所が行った調査によると、男性の13.4％、女性の27.6％が介護などを理由に仕事を辞めた経験があることがわかった。同研究所は、未婚者の増加や頼れる兄弟が身近にいない人が多いことを背景に、男性の介護離職が以前に比べ増えているのではないかと分析している。
