人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
現金給与総額が３カ月ぶりに増加 （2013年6月10日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万3,427円（前年同月比0.3％増）となり、３カ月ぶりに増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は横ばいだったが、ボーナスなどの「特別給与」が同9.7％増となったことなどが増加の要因。
年金の支給開始年齢「引上げを検討」で一致 国民会議 （2013年6月10日）
政府の社会保障国民会議が、公的年金の支給開始年齢について「引上げを検討すべき」との認識で一致したことがわかった。８月末にもまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込む予定。また、少子高齢化の状況に応じて年金を減額調整する「マクロ経済スライド」の実施の必要性についても認識が一致した。
介護保険 軽度の「要支援者」の除外を検討 （2013年6月10日）
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめた。財政状況を立て直すため、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど保険料の抑制策を盛り込む考え。
国民年金保険料の納付率が７年ぶりに改善 （2013年6月3日）
2012年度における国民年金保険料の納付率（2012年４月〜2013年２月分）が58.2％（前年同期比0.2ポイント増）となり、７年ぶりに前年度を上回る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。
連合が最低賃金の引上げを要請へ （2013年6月3日）
連合が、最低賃金について、民主党政権時の数値目標であった「2020年までに全国で最低時給800円、平均1,000円」までの引上げを求め、厚生労働省に要望書を提出したことがわかった。2012年度の全国平均は749円で目標には遠く、同省では、６月から公労使３者審議会で議論をスタートさせる予定。
