人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2013年9月9日）
厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万2,141円（前年同月比0.4％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。「所定内給与」は24万2,205万円（同0.4％減）で14カ月連続で減少、「所定外給与」は、１万8,752円（同1.9％増）で４カ月連続で増加した。
従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに （2013年9月2日）
総務省・経済産業省が2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表し、「老人福祉・介護」における従業員数が179万1,324人となり、全業種でトップになったことがわかった。「病院」、「一般診療所（開業医）」などの医療・介護分野が上位を占めたが、従業員数に対して売上高が少ないなど、生産性の低さが浮き彫りとなった。
厚労省が病院の勤務環境改善を要請へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務の常態化を改善するため、2014年度からすべての病院に対して労働環境の見直し計画を作成するように求める方針を明らかにした。計画の作成支援に向け、「医療労働改善支援センター（仮称）」を全国に設置する。政府は、医療法改正案を来年の通常国会に提出する方針。
介護保険の「要支援」サービス 市町村に裁量権を移管へ （2013年9月2日）
厚生労働省は、介護保険の「要支援」向けサービスを2015年度から市町村の事業に移管する改革案を示した。サービス内容や価格などを市町村の裁量で決定できるようにし、高齢化に伴う介護費用の増加を抑えてコスト削減を図る。同省は、改革案を社会保障審議会に示し、制度づくりを本格化させる考え。
転職で「給与増」が「給与減」を上回る ５年ぶり （2013年8月26日）
厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、転職して給与が「増えた」と答えた人が32.3％（前年比3.8ポイント増）、「減った」と答えた人が30.4％（同1.6ポイント減）となり、５年ぶりに増加が減少を上回ったことがわかった。また、会社を辞めた人の割合は14.8％（同0.4ポイント増）で３年ぶりに増加した。
