人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
年金事務処理違反が1,151件 （2013年9月30日）
日本年金機構は、保険料免除の申請書を放置するなどの事務処理違反が計1,151件あり、約2,700万円の支給漏れや過払いがあったことを発表した。同機構は受給者に対して謝罪するとともに、金額の訂正を進めている。
就活開始時期の繰下げを発表 経団連 （2013年9月24日）
経団連は、大学生の採用活動についての新たなルールを定めた「採用選考に関する指針」を発表した。会社説明会などの解禁時期を大学３年生の12月から３月に、面接や筆記試験の選考活動については４年生の４月から８月に、それぞれ繰り下げる。指針は2016年４月入社の選考活動から適用される
新卒者の内定取消しが76人に （2013年9月24日）
厚生労働省は、今春の新卒者のうち８月末までに内定を取り消された人が76人（前年比25人減）であったと発表した。このうち新しい就職先が見つかった人は60人だった。10人以上の内定を取り消すなどした２社（前年同数）の企業名が同省から発表された。
消費増税時対策として年金受給者に１万5,000円支給 （2013年9月24日）
自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、住民税の非課税世帯（約2,400万人）に１人当たり1万円を支給する方針を固めた。このうち年金受給世帯（約1,300万人）などについては、5,000円を加算する。
「事前協議制」撤廃で厚年基金の解散条件緩和へ （2013年9月17日）
厚生労働省は、厚生年金基金が解散する際に解散理由を書面で同省に提出して了解を得る「事前協議制」を10月１日に撤廃することを明らかにした。来年４月１日からの基金の解散条件の緩和に向けた施策の一部を前倒しすることで、基金に対して早めの解散を促す考え。
