人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
民間企業の平均給与は408万円 （2013年10月7日）
国税庁が平成24年分の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業における平均給与が408万円（前年比１万円減）となり、２年連続で減少したことがわかった。今回から初めて正規労働者と非正規労働者を分けた調査が行われ、正規が468万円、非正規が168万円で、300万円の差があった。
消費増税分から社会保障制度の充実に5,000億円 （2013年10月7日）
内閣府は経済財政諮問会議において、来年４月からの消費増税分から社会保障制度の充実に充てる予算額は5,000億円程度になるとの試算を示した。低所得者の国民健康保険料軽減や保育所の整備などに使われる見込み。
★2013年10月号（第82号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2013年10月5日）
独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した社会保険の適用拡大が企業の短時間労働者の雇用管理に及ぼす影響や、適用拡大が実施された場合の短時間労働者の対応の意向に関する調査結果が発表されています。
また、総務省・経済産業省の実施した経済センサス・活動調査結果も発表されており、この中で、産業別、市町村別の事業所数、従業者数、売上高等を確認することができます。
「在宅勤務」導入時の情報管理に指針 総務省 （2013年9月30日）
総務省は、企業の在宅勤務（テレワーク）導入時の情報セキュリティーの指針を、2016年度をめどに作成することを明らかにした。情報漏洩を不安に感じ、導入をためらっている企業のために情報管理の方法を示し、テレワークの普及を進める。
介護保険の自己負担割合を見直しへ 厚労省 （2013年9月30日）
厚生労働省は、所得が一定以上ある人の介護保険の自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる見直し案を社会保障審議会介護保険部会に示した。年金収入で年280万円以上か290万円以上の人が対象となる見込み。来年の通常国会で介護保険法を改正し、2015年度の実施を目指す。
