人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超 （2013年10月28日）
田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままになっている人が350万〜400万人に上ることがわかった。厚生労働省は手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を強める方針。
建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査 （2013年10月28日）
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査 （2013年10月28日）
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
世帯間の所得格差が過去最大に （2013年10月21日）
厚生労働省が2011年の「所得再分配調査」の結果を発表し、所得格差を示す「ジニ係数」（0〜1の間で、1に近いほど格差が大きくなる）が0.5536（３年前の前回調査比0.0218ポイント上昇）となり、過去最大を更新したことがわかった。高齢化により所得の少ない世帯が増加したことなどが原因。
「有期労働契約の特例」を特区から除外の方針 政府 （2013年10月21日）
政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。
