人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
「国家戦略特区法案」を国会に提出 （2013年11月11日）
政府は、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する「国家戦略特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出した。解雇ルールの明確化や、企業による農業への新規参入の大幅な自由化などは先送りされた。12月までに同法案を成立させ、年明けにも全国３〜５カ所を特区に指定する見通し。
★2013年11月号（第83号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2013年11月5日）
・成熟分野から成長分野へ労働移動促進
〜厚生労働省の平成26年度予算概算要求
来年度の国家予算の概算要求で、厚生労働省が労働移動支援助成金の予算規模を本年度の1.9億円から301億円へと大幅増額で要求するようです。
安倍政権の三本の矢の一つである成長戦略にある「失業なき労働移動」を予算面から担保するものです。
・Ｈ２５年高年齢者の雇用状況集計発表
〜改正高年齢者雇用安定法施行でどう変わった？
平成25年4月1日から施行された改正高年齢者雇用安定法後、
最初の高年齢者雇用状況集計の発表です。
65歳定年に向け、各社の動きはどうなのか？
気になりますね。
３年ぶりに夏季賞与支給額が増加 （2013年11月5日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2013年における夏季賞与支給額が労働者１人平均35万9,317円（前年比0.3％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことがわかった。ただ、従業員数100〜499人の企業の支給額は1.5％減となった。
確定拠出年金の掛金上限を２〜３割引上げへ （2013年11月5日）
政府は、運用実績によって受給額が変動する確定拠出年金について、企業や個人の毎月の掛金の限度額を２〜３割程度引き上げる考えを示した。厚生労働省と財務省は金額を含めた調整に入っており、来秋の施行を目指すとしている。
「育児休業給付」の引上げを検討 厚労省 （2013年11月5日）
厚生労働省は、育児休業給付について、休業前の賃金の50％を補償している現在の制度を、最初の半年間に限り、３分の２に当たる67％に引き上げる案を労働政策審議会に示した。来年度の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年中に新制度を実施の予定。
