人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
★2013年12月号（第84号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2013年12月15日）
・経営側が求める労働分野の規制見直し
〜H25/4/16の経団連の政策提言から
平成25年4月16日、経団連から「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」という政策提言が出されています。
使用者側の考え方ではありますが、今後の労働法制を考える参考になるものです。
ぜひ、ご確認ください。
・無期転換制度への対応は？
〜有期契約労働者からの申込みで無期転換
改正労働契約法では、平成25年4月1日から有期契約労働者からの無期労働契約への転換制度が施行されています。
時間的余裕があるようで、注意すべき点が多々ある本制度。
しっかりとした対応策を検討する必要があります。
完全失業率 横ばいの4.0％ （2013年12月9日）
総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.0％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.98倍（前月比0.03ポイント上昇）となり、２カ月ぶりに上昇した。
会社法改正案を閣議決定 （2013年12月9日）
政府は、企業統治の強化などを目的として、親会社の株主が完全子会社の取締役らを訴えることができる「多重代表訴訟制度」の新設を柱とした会社法改正案を閣議決定した。来年の通常国会以降に成立の見通し。
現金給与総額が４カ月ぶりに増加 （2013年12月9日）
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万7,167円（前年同月比0.1％増）となり、４カ月ぶりに増加したことがわかった。所定内給与は24万2,153万円（同0.4％減）で17カ月連続で減少、所定外給与は、１万9,511円（同5.4％増）で７カ月連続で増加した。
「付加年金」約22万人分の誤処理が発覚 （2013年12月2日）
日本年金機構は、追加の保険料を支払うことにより将来受給する国民年金額が上積みされる「付加年金」に関して、旧社会保険庁時代から合わせて約21万8,000人分の事務処理を誤ったとみられることを厚生労働省に報告した。同省は、期間中の付加保険料を本人に返す方針。
