人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
日本の人口 過去最大の24万人減 （2014年1月14日）
厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかった。減少幅は前年から約２万5,000人増えて過去最大となり、７年連続の減少となった。
政府が公的年金減額幅の圧縮を検討 0.6〜0.7％に （2014年1月14日）
政府が、４月分からの公的年金支給額について0.6〜0.7％の減額を検討していることがわかった。当初は１％減額する計画だったが、物価上昇を考慮して減額幅を圧縮する。これにより、国民年金を満額受給している人は月400円ほど減額となる。
雇用保険法の見直し案がまとまる （2014年1月6日）
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。
中小企業の数が400万社を割る （2014年1月6日）
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ （2014年1月6日）
厚生労働省は、ハローワークが持つ求職者情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を明らかにした。求職者の了解のもと、許可を得た会社が登録情報（職歴、希望職種、希望年収等）を閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ2015年度から実施の見込み。
