人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
健康保険料が8.8％で過去最高を更新 （2014年4月21日）
全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、４割弱の500前後が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険料率が8.8％（前年度比0.2ポイント上昇）で過去最高を更新することが明らかになった。
配偶者控除の縮小を検討 政府税調 （2014年4月21日）
政府税制調査会は、専業主婦や妻がパートで働く世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」のうち、パートで一定の収入がある世帯の優遇部分を縮小する考えを示した。政府・与党では、年末に決定する税制改正で制度の詳細を決めていく考え。
「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金 （2014年4月14日）
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討 （2014年4月14日）
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は、深刻な人手不足となっている建設・介護に加え、家事サービスなどにおける外国人受入れ拡大を提言した。育児などの理由で働きたくても働けない女性の就労を促進するのがねらいで、６月に発表する成長戦略に盛り込む方針。
介護保険給付費が初めて８兆円超に （2014年4月14日）
厚生労働省が2012年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費（利用者負担分を除く）が８兆1,283億円（前年度比6.5％増）となり、初めて８兆円を超えたことがわかった。１人当たりでは26万3,000円（同2.5％増）で、６年連続増加した。
