人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
雇用調整助成金の支給額が４年連続で減少 （2014年5月12日）
2013年度における雇用調整助成金の支給額が540億円（前年度比52％減）となり、４年連続で減少して近年では2008年度（68億円）に次ぐ低水準となったことがわかった。景気回復による企業の業績向上や支給要件の厳格化が影響した。
運転手の健康管理マニュアルを改定 国交省 （2014年5月12日）
国土交通省がバス・トラック事業者向けの「健康管理マニュアル」の改定を行い、大事故の原因となる脳・心疾患の前兆を乗務前に確認するため７つのチェック項目を追加したことがわかった。同省では、自動ブレーキ装置などの車両の安全性を高める機器の購入補助の増額も行う方針。
中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書 （2014年5月7日）
2014年度版「中小企業白書」により、経営者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。これが休廃業数の増加につながっているとの指摘もなされており、今後は親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりが求められる。
74基金が「特例解散」へ 約86万人に影響 （2014年5月7日）
来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。
「がん患者の就労支援」実施企業は１割 （2014年5月7日）
厚生労働省の調査により、がんと診断された従業員への支援状況について、通院日を有休扱いにするなどの就労支援を実施している企業は１割にとどまることがわかった。同省では、働けるがん患者が退職を余儀なくされる状況にあることを重く見て、今後、就労支援を進める企業への後押しを強める方針。
