人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
配偶者控除の見直しを提言 自民党 （2014年5月26日）
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
「医療介護総合推進法案」が衆議院を通過 （2014年5月19日）
介護保険利用者の自己負担の一部引上げなどを盛り込んだ「医療介護総合推進法案」が衆議院本会議で可決された。同法案は、一定の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、2015年８月から、現行の１割から２割に引き上げることなどが柱となっている。
障害者の就職が４年連続で過去最多を更新 （2014年5月19日）
厚生労働省は、2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が７万7,883人（前年度比14.0％増）となり、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。就職者の内訳は、「精神」が２万9,404人（同23.2％増）で最多となり、初めて「身体」の２万8,307人（同6.5％増）を上回った。
震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和 （2014年5月19日）
厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から２年以内であれば一時金の請求を認める。
起業促進に向けた税制優遇の拡大を検討 政府 （2014年5月12日）
ベンチャー企業に対する投資促進のため、政府が税制優遇の拡大を検討していることがわかった。補助金で起業家に対して年収500万円を保証する制度の創設や、起業のための副業を認める指針策定など、優秀な人が創業しやすい環境を整備する。６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針。
