人事・労務関連の最新トピックス

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人事・労務関連の最新トピックス

人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。

「地域医療・介護総合推進法」が成立 (2014年6月23日)

「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を2割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。


障害者の雇用者数が初の40万人超 (2014年6月23日)

政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人(昨年6月時点)で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約7万8,000件(2012年度比14%増)で過去最多となった。


初産の平均年齢が過去最高を更新 (2014年6月23日)

政府が、2014年版の「少子化社会対策白書」を閣議決定し、女性が第1子を出産した平均年齢が30.3歳(2012年時点、前年比0.2歳上昇)で、過去最高となったことがわかった。晩産化が進行している現状が浮彫りとなった。


「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ (2014年6月16日)

政府は、2016年1月からスタートする「社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。


非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ (2014年6月16日)

政府は、非正規雇用者の待遇改善や正社員化を促進するため、非正規雇用者を対象とした資格制度を創設する方針を明らかにした。6月末に決定する新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、2016年度からの導入を目指すとしている。


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