人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
正社員不足続く 帝国データバンク調査 （2015年3月2日）
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針 （2015年3月2日）
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金 （2015年2月23日）
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
高齢の障害者に「必要な福祉を」 厚労省、自治体に通知 （2015年2月23日）
厚生労働省は18日、65歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先するルールにより、十分な福祉支援を受けられていないおそれがあるとして、自治体に必要なサービスを提供するよう要請する通知を出した。本来は介護保険の限度額よりも多く障害福祉サービスを受けていた障害者については、その超過分スを「上乗せ支給」できることになっているが、自治体へのアンケートの結果、74自治体が上乗せ支給に条件を設けており、必要性を個別に判断していなかった。
マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ （2015年2月23日）
政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を示した。第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、１人の人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて３年後を目途に義務化を検討する。第２の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。
