人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
2月の有効求人倍率が1.15倍の高水準に （2015年4月6日）
厚生労働省が２月の有効求人倍率を発表し、1.15倍（前月比0.01ポイント上昇）となったことがわかった。総務省が発表した完全失業率は3.5%（同0.1ポイント低下）だった。
不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討 規制改革会議 （2015年3月30日）
政府の規制改革会議は、裁判において不当解雇と認められた場合、働き手に金銭補償することで解決する制度の導入を目指す意見書をまとめた。解雇された労働者から申請がある場合に限り認めるもので、企業からの申請は認めない。労働紛争の早期解決を図るねらい。
若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ （2015年3月30日）
塩崎厚生労働大臣は、今国会に提出予定の改正労働基準法案のうち、裁量労働制の対象とする予定の職種について、「若手社員」や「低年収の社員」が対象から除外されるとの見通しを明らかにした。ただ、厚生労働省は、現時点では改正案に年収要件を設ける予定はないとしている。
登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与 （2015年3月30日）
法務省は、入管難民法の施行規則を見直し、外国人が日本で会社を経営しようとする場合、法人登記前でも起業が目的であることが確認できれば、「投資・経営」の在留資格を４カ月限定で与える方針を明らかにした。現在は、日本での法人登記を行った後でなければ在留資格が与えられていない。
中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン （2015年3月23日）
損保ジャパン日本興亜は、今年４月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
