人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針 （2015年4月13日）
政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表する方針。
現金給与総額 ２月は前年比0.5％増 （2015年4月13日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、従業員５人以上の事業所の１人平均現金給与総額は26万1,344円（前年同月比0.5％増）だったことがわかった。就業形態別では、一般労働者は33万4,352円（同0.8％増）、パート労働者は9万3,583円（同0.8％増）だった。
★2015年4月号（第100号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2015年4月8日）
・改正労働者派遣法案国会に再提出
〜H27年9月1日施行を目指す
労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。
”派遣”というしくみが定着している今日です。
その改正動向は要注目です。
・女性の活躍推進法案国会提出
〜事業主行動計画はH28年4月1日施行予定
諸外国に比べて女性の活用が遅れている我が国ですが、
少子高齢化への対応もあって、女性の活用に注目が集まっています。
301人以上の企業に女性活躍の推進に関する行動計画の策定・届出を
義務付ける法案が国会に提出されています。
いずれ人数要件は引き下げられる？？ 要注目です。
・ストレスチェック制度の省令案
〜H27年4月の公布を予定
平成27年12月に施行が予定されているストレスチェックですが
これに関する省令（労働安全衛規則）の改正案が示されました。
うつ病等精神疾患への対策が必須となった今日において
ストレスチェック制度は極めて重要な制度ですが、省令整備により
具体的な対応が明確になってきますので確認が必要です。
●「消費税10％」への引上げは2017年4月から （2015年4月6日）
2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知 （2015年4月6日）
厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。
