人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承 （2015年12月21日）
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。
★2015年12月号（第108号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2015年12月14日）
同一労働同一賃金推進法成立
労働者派遣法の改正と相まって成立した同一労働同一賃金推進法。
今後のわが国の労働慣行に大きな影響を与える可能性があります。
要注目です。
パート「130万円の壁」改善企業に補助金 （2015年12月14日）
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。１企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。
65歳以上も雇用保険の適用に （2015年12月14日）
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。
第３の企業年金制度 2016年４月導入へ （2015年12月14日）
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年４月からの導入を目指す。
