人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
介護休業給付金「67％」に引上げへ （2015年12月28日）
政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40％から67％に引き上げ、早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。
障害者の虐待被害が増加 2,703人に （2015年12月28日）
厚生労働省は、2014年度に全国の自治体や労働局が確認した障害者虐待が2,276件（前年度比４件減）あり、被害者が2,703人（同44人増）だったと発表した。加害者のうち７割超は介護をする家族などだった。また、被害者のうち半数以上は知的障害者だった。
★マイナンバー取扱い方針を掲載しました （2015年12月25日）
「個人情報保護に関する基本方針」に加え、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」及び「薦田社会保険労務士事務所で取り扱う事務の範囲及び利用目的」を掲載しました。
画面右上の「プライバシーポリシー」で確認できます。
通常国会「１月４日」召集を閣議決定 （2015年12月21日）
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。
与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入 （2015年12月21日）
自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約１兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。
