人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
「要介護１、２」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ （2016年10月17日）
厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護１、２」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。
55歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針 （2016年10月11日）
政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。
介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省 （2016年10月11日）
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。
「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党 （2016年10月11日）
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
★2016年10月号（第118号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2016年10月10日）
・東京オリンピックで「職場の全面禁煙化」が進む？
〜オリンピック開催都市は対策強化
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え
受動喫煙対策が強化される見込みとなっています。
これに伴い職場の全面禁煙化も進む？
オリンピックと禁煙、一見無関係そうですが、実は・・・
・「外国人介護福祉士の訪問介護」解禁へ
〜2017年度から実施予定
ＥＰＡ協定に基づいて受入れている外国人介護福祉士、
現在は、施設系サービスでの受け入れのみとなっていますが
訪問系サービスに拡大される予定です。
その中身は・・？
