人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針 （2016年11月14日）
厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行う。また、１人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産性要件をキャリアアップ助成金など９つの助成金で導入する考え。今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小企業の収益力向上を後押しする。
電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省 （2016年11月14日）
厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の３支社の強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑いでも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年４月に東京と大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」は、これまでに靴販売店大手など５社を書類送検している。
介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ （2016年11月14日）
厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月１万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が対象となる見通し。
★2016年11月号（第119号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2016年11月13日）
・労働時間管理をめぐる役員の責任と求められる対応
〜過労死の責任を問う全国初の「株主代表訴訟」提起
あってはならない過労死ですが、未だになくなりません。
過労死は、本人、遺族だけでなく、過労死を生じさせた企業にとっても
決してよい結果をもたらすものではありません。
労使協力した取組が必要です。
・全員参加型社会に関する従業員の意識は？
〜ダイバーシティ推進についての従業員の意識は？
多様な人材の活用を進め、生産性を高めていこうというダイバーシティですが、
従業員の意識はどのようなものなのでしょうか？
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査結果が参考になります。
・同一労働同一賃金をめぐる裁判
〜東京高裁28/11/2判決で労働者側敗訴
労働者勝訴となった東京地裁の控訴審で、今度は労働者敗訴という判決が出されました。
全く正反対の判決がでたポイントは何だったのか？
確認してみて下さい。
外国人留学生の日本での就職が過去最高 （2016年11月7日）
外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657件（前年比21％増）となり、過去最高となったことが法務省の発表でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で９割を超えた。
