人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
★2016年12月号（第120号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2016年12月12日）
「働き方改革」とテレワーク
〜テレワークに関する指針を大幅に見直し？
働き方改革の機運が高まっています。
安倍首相が働き方改革実現会議で取り上げると言明した
９つのテーマの中に「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」があります。
情報通信機器の進歩もありテレワークはますます注目が高まっています。
どのような検討がされるのでしょうか？
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ （2016年12月5日）
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針 （2016年12月5日）
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「５日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、１日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
「賃上げ」実施企業が過去最高 （2016年12月5日）
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,176 円（前年5,282 円）で、前年を下回った。
確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置 （2016年11月28日）
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金（ＤＣ）は、加入者がＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営 業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを６カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。
