人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
勤務間インターバル制度に助成金方針 （2018年8月20日）
厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で１企業当たり100万円、９時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。
違法残業 45％で確認 （2018年8月17日）
厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた２万5,676事業所への立入調査で、約45％の１万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74％に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。
非正規の約３割「自分の都合のよい時間に働きたいから」 （2018年8月17日）
７日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より４％多いことがわかった。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6％。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9％で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られる。16年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は18年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っている。
最低賃金引上げ 審議会目安超え４割 （2018年8月17日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる３％程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、８日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。６月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。
障害者雇用促進制度に関する報告書 （2018年8月6日）
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間（週20時間未満）働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。
