人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
建設労働者の賃上げ要請へ国交省 （2013年4月8日）
国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計労務単価」も、前年度より約15％引き上げる方針。
公的年金積立金を５年連続で取崩しへ （2013年4月8日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、団塊世代の年金受給開始に伴い、2013年度において４兆6,000億円の積立金を取り崩すと発表した。取崩しの実施は2009年度以来５年連続で、保険料や年金で不足する部分の穴埋めを図るという異例の事態が続いている。
製造業の残業時間が１年８カ月ぶりに増加 （2013年4月8日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の残業時間が14.6時間（前月比4.6％増）となり、2011年６月以来、１年８カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復してきたことなどが要因と見られる。
非正社員の賃金が大幅に上昇 （2013年4月1日）
全国労働組合総連合（全労連）が今年の春闘の回答状況（3月22日時点）を発表し、金額のわかる206組合で、単純平均で１人あたり月額5,528円（定期昇給相当分含む）引き上げられたことがわかった。非正社員では、時給の引上げ額が18.2円（集計可能な50組合の単純平均）となり、前年同期の5.4円を大幅に上回った。
厚労省が職業訓練を“割高”に委託 （2013年4月1日）
会計検査院は、失業者に介護福祉士や保育士等の資格を取得してもらうため、民間の専門学校などに講座を委託する事業について、国が割高な費用を支払っていたことを明らかにした。国が支払う委託費は一般の授業料に比べ高い金額で契約されており、検査院は「約５億5,000万円は安くできた」と指摘し、厚生労働省に対して改善を求めた。
