人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
職場での受動喫煙率が33.1％に減少 （2014年12月15日）
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。
「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁 （2014年12月15日）
都立中学校の元教員が、１年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。
★2014年12月号（第96号）ちょっと得する！経営情報をアップしました。 （2014年12月12日）
【テーマ】
・パート用労働条件通知書の様式変更は？
〜H27/4/1施行のパートタイム労働法対応モデル様式が公表されています。
パートを雇用している事業所はご確認下さい。
・無期契約転換の例外を定める法律成立
〜H27/4/1「有期雇用特別措置法」が施行されます。
定年後有期雇用契約で再雇用した社員等を無期契約転換の例外とすることを定める法律です。
ただし、一定の要件を満たすことが条件となっていますのでご確認下さい。
・持ち帰り残業で労災認定
〜労働者の健康確保という視点がますます重要になっています。
働き方、働かせ方を見直してみませんか？
裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討 （2014年12月9日）
厚生労働省は、裁量労働制の導入を促進するため制度を見直す方針を示した。企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する現行制度を、本社で一括して申請手続ができるよう改める。また、労働時間を監督署に定期報告する義務をなくすことも検討。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、早ければ2016年に施行したい考え。
ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％ 連合調査 （2014年12月9日）
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」（52.5%）、「仕事に見合わない低賃金」（46.3%）が上位に挙がった。
