人事・労務、労働・社会保険関連の最新トピックスをタイムリーに掲載しています。
法改正情報、定期的に変更される保険料率等の確認にお役立て下さい。
テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ （2015年10月13日）
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年３月に予定されている。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2015年10月13日）
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与（残業代など）が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2％増だった。
国民医療費が初めて40兆円を突破 （2015年10月13日）
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。１人当たりの医療費は31万4,700円（同2.3％増）。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。
★2015年10月号（第106号）ちょっと得する！経営情報をアップしました （2015年10月9日）
・過重労働解消キャンペーン11月に実施
〜過重労働などの撲滅に向けた監督指導など実施
過労死等防止対策推進法により、11月は過労死等防止啓発月間となっています。
これを踏まえ11月に過重労働解消キャンペーンが実施されます。
ワークライフバランス推進と健康確保といった面からも長時間労働の是正は有効です。
本キャンペーンの内容をぜひご確認下さい。
・女性活躍推進法成立
〜301名以上企業は行動計画策定義務化
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、
活躍できる環境を整備するため女性活躍推進法が制定されました。
当面、301人以上の企業に行動計画の策定等が義務付けられますが
優秀な社員を確保するためにも、ぜひ、内容をご確認下さい。
・改正労働者派遣法成立
〜期間制限のルールが大きく変更
「実質的に派遣労働者の受け入れ期間が撤廃された」とマスコミで報道されることもある
改正労働者派遣法が成立しました。
期間制限のルールがどのように変更されたのか、ご確認下さい。
公的年金の世代格差が拡大 （2015年10月6日）
厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。
